個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）についてのご案内（多摩市聖蹟桜ヶ丘駅前で無料法律相談が受けられます。）

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）業務のご案内

　個人の方の個人再生のうち、住宅資金特別条項を利用しない給与所得者再生を代理人としてお手伝いする業務になります。

　給与所得者等で収入の変動が少ない方が、現状の収入や資産を生かして、債務を分割弁済していく手続になります。

　手続に非協力的な債権者がいる場合に利用を検討する個人再生手続になります。

　住宅ローンを利用して購入した住宅を維持する必要がない方や既に住宅ローンの滞納により住宅を失っている方は、住宅資金特別条項を利用しないで個人再生を行うことになります。

　一定の割合に減額された債務を原則３年（最長５年）で弁済していくことになります。債務がどの程度減額されるかは、債務の総額によります（例えば、元々の債務が５００万円であれば、８０％の減額で、１００万円を分割弁済することになります）。

　　個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）の利用に当たっては、要件充足の他に、利用の適否を慎重に検討する必要がありますので、詳細については、ご相談時に、説明させていただきます。　

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）における弁護士の役割

　単なる申請代理人ではなく、依頼者の代理人として、手続全般に関与します。

　再生債務者代理人弁護士は、裁判所に提出する書類の作成だけでなく、債権者との窓口役、個人再生委員や裁判所、住宅ローン債権者との折衝など、様々な業務を担当します。

弁護士の介入により、債権者からの連絡はストップします

　弁護士が窓口役になることにより、債権者からご依頼者様への直接連絡は、完全にストップします。

　債権者からの執拗な連絡にお困りの方は、早めにご相談下さい。弁護士名義の介入通知の発送により、状況を速やかに改善できます。

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）について相談したい方、ご質問がある方

　債務の問題でお困りでしたら、ぜひ、当職までご連絡下さい。

　多摩市聖蹟桜ヶ丘駅前の弊事務所で無料で法律相談が受けられます。

　債務処理のご相談で、タイミングが早過ぎるということは、ありません。

　ご連絡は、お電話（０４２－４００－７５８８）か、お問い合わせフォームをご利用下さい（「個人再生を検討中で、面談希望」などと、簡潔に書いていただければ十分です）。

　面談をご希望でしたら、遠慮なくお申し付け下さい。

　問い合わせも、面談も無料で対応しております。

　依頼に繋がらなくても、相談料は発生しませんので、安心してご相談下さい。

　お問い合わせの段階で、債務処理方針を事前に決めておく必要はありません。

　お話をうかがった上で、ご相談者様に最適な債務処理方針をご提案させていただきます。

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）で、どの位、債務を圧縮できるのか

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）で、どの位、債務を圧縮できるのかは、債務の総額によります。

ざっと表にまとめると、以下の様になります。

住宅資金特別条項を利用する場合（住宅を維持しようとする場合）には、債務の総額に住宅ローンの額は含めないで下さい。

個人再生（給与所得者再生、住宅資金特別条項の利用なし）の弁護士費用

　個人の方が個人再生をする際に必要な弁護士費用について、ご案内しております。

　弁護士費用は、分割での支払も可能です。

　個人再生の基本的な対応地域は、東京地方裁判所本庁，東京地方裁判所立川支部の管轄地域（要するに、東京都内）になります。

　その他の地域の方につきましては、応相談とさせていただきますので、ご希望であれば、お問い合わせ下さい（遠方の方でも面談は必須です）。

　神奈川県や千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県内にお住まいの方であれば、弁護士費用が若干高くなりますが、概ね対応可能です。